2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山本（和）委員 京都府の西脇知事は、高浜原発再稼働に関しても、京都府が再稼働の同意のプロセスから除外されたことは、住民避難に責任を負う立場から、京都府として改めて遺憾の意を表したいというふうにも言っております。国として、自治体と事業者任せにせず、法令をしっかりと明確化していただきたいというふうに思います。 その後に、空き家問題についてお聞きしたいというふうに思います。
○山本（和）委員 京都府の西脇知事は、高浜原発再稼働に関しても、京都府が再稼働の同意のプロセスから除外されたことは、住民避難に責任を負う立場から、京都府として改めて遺憾の意を表したいというふうにも言っております。国として、自治体と事業者任せにせず、法令をしっかりと明確化していただきたいというふうに思います。 その後に、空き家問題についてお聞きしたいというふうに思います。
この先ほどランキング一位ということで紹介をさせていただいた兵庫県の西脇市なんですが、ここからいただいた要望なんですけれども、市民の健康増進の取組をもっと細かく丁寧にしていきたいという中で、より効果的な施策を考えていきたいと、ただ、そのためにも住民の健康状態に関する現状というのを具体的に丁寧に把握をしていきたいという希望があると、ただ、市としては、国民健康保険加入者についてはデータを得ることができるけれども
この五万人未満の自治体のランキングで一位が、私の地元になるんですが、兵庫県の西脇市、また七位にも同じく兵庫県の加東市が選ばれておりまして、大変うれしく思っているところでもあります。 この一位になった西脇市では、障害者雇用率、一定のバリアフリー化率が全国でもトップクラス、女性管理職の比率、自治会、町内会への平均加入率も高い評価ということで、社会と環境で高い評価を得られたというふうにされております。
西脇府知事も蔓延防止等重点措置の適用を要請するという報道がありました。ワクチンの接種が順調に進むように、安定的な供給をいま一度要望したいところでございます。 そこで、一つ目の質問であります。 潜在看護職の活用について、二月四日の衆議院の予算委員会で質問いたしました。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、愛知県の大村知事、そして京都府の西脇知事、それから愛知と非常に関係の深い岐阜県の古田知事からも御連絡を私、直接いただいております。地元の感染状況などの御説明もいただいて、緊急事態宣言の対象にしてもらえるのであればそうしてほしいと。特に岐阜の場合は、愛知がなるなら是非一緒でと、多少感染状況違いますので、そういったお話をいただいているところでございます。
例えばですけれども、兵庫県でいいますと、地場産業とも言えます製麺業ですね、兵庫県でいえば揖保乃糸とか出石の皿そば、淡路島手延べそうめん、福崎町のもち麦麺、西脇の播州ラーメン、たつの市のイトメン、佐用のホルモンうどん、長田区のそば飯はそばなのか飯なのかあれなんですが、製麺を使います。
うちの地元では、平成十六年も二十三年も二十五年もつかった西脇市黒田庄町福地というところがあるんですけれども、ここで福地の雨水ポンプ場というのをつくっていただきました。おかげさまで、平成三十年七月豪雨、何とか家屋被害は防げたという形になります。
私の地元西脇市は、平成十六年、台風二十三号で市街地の約半分が浸水するなど甚大な被害を受けました。同時に、加東市や小野市も被害を受けておりまして、現在、加古川の河川改修を行っていただいております。地元加東市では約百三十軒の立ち退きをお願いせねばならぬ大改修となっておりまして、立ち退きの軒数からは、東の八ツ場ダム、西の加古川という状況になっております。ありがたいことでございますけれども。
こういった考え方に基づいて、例えば兵庫県の西脇市等では、居住誘導区域の設定において一定以上の深さで浸水する、そういった区域についてはこの居住誘導区域から除外するというようなやり方で土地利用の観点からの取組を進めているところでございます。
この考えに基づきまして、例えば近畿地方でいいますと、兵庫県の西脇市、そして御地元滋賀県の彦根市などでは、実際にこの居住誘導区域の設定において、一定の深さ以上の浸水想定地域が除外されているところでございます。
水素関連企業にとっては最新の技術や製品をお披露目する見本市会場ともなると環境エコノミストの西脇文男氏は解説しています。 東京都は、水素社会の実現に向けた東京戦略会議を立ち上げ、二〇二〇年にはＦＣＶ六千台、バスは百台以上、水素ステーションを三十五カ所整備、家庭用燃料電池十五万台を整備するとしています。
五月十二日には、国交省の簗政務官、それから西脇京都府知事、それから地元の大橋福知山市長も参加する大規模な総合水防演習も行われております。 この由良川の治水対策、市民にとっては、安全、安心を守るために早急な対策を求める声が本当に強い事業であります。今後の治水対策の取組について、国土交通省から伺いたいと思います。
本件につきましては、京都府知事の西脇知事からも防衛大臣に宛てて抗議がなされたというふうに承知しておりますけれども、今後こういう事態が二度とあってはならないと思います。本件が発生した原因、それから二度とこういう事態が起きないような再発防止策について防衛省に伺いたいと思います。
林野庁森林整備部長） 本郷 浩二君 政府参考人 （水産庁漁政部長） 水田 正和君 政府参考人 （水産庁漁港漁場整備部長） 高吉 晋吾君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 若井 英二君 政府参考人 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 住田 孝之君 政府参考人 （国土交通省大臣官房長） 西脇
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長西脇隆俊君、総合政策局長滝口敬二君、国土政策局長本東信君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長小関正彦君、水管理・国土保全局長池内幸司君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長田端浩君、海事局長森重俊也君、港湾局長大脇崇君、航空局長田村明比古君、観光庁長官久保成人君、海上保安庁長官佐藤雄二君、内閣府地方創生推進室次長伊藤明子君
○西脇政府参考人 お答えいたします。 お尋ねがございました防災・安全交付金は、事前防災や減災対策、また今御指摘がありましたインフラの老朽化対策に取り組む地方公共団体を総合的に支援するため、平成二十四年度補正予算において創設をいたしました。 その予算額につきましては、公共事業予算の総額が実質的にほぼ同じ水準で推移する中で、毎年増額をしてきております。
昨年のこれは五月の二十九日なんですけれども、衆議院の原子力問題の調査特別委員会では、東京工業大学の特任教授であられる西脇参考人はこのようにおっしゃっています。
審議官 露木 康浩君 警察庁生活安全 局長 辻 義之君 総務大臣官房審 議官 青木 信之君 文部科学省高等 教育局長 吉田 大輔君 文部科学省研究 開発局長 田中 正朗君 国土交通大臣官 房長 西脇
本村 伸子君 ………………………………… 国土交通大臣 太田 昭宏君 国土交通副大臣 西村 明宏君 国土交通大臣政務官 うえの賢一郎君 国土交通大臣政務官 青木 一彦君 国土交通大臣政務官 鈴木 馨祐君 政府参考人 （財務省理財局次長） 岡本 宰君 政府参考人 （国土交通省大臣官房長） 西脇
本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長西脇隆俊君、総合政策局長滝口敬二君、都市局長小関正彦君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長田端浩君、海事局長森重俊也君、観光庁長官久保成人君及び財務省理財局次長岡本宰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
（法務省大臣官房審議官） 金子 修君 政府参考人 （財務省理財局次長） 飯塚 厚君 政府参考人 （厚生労働省職業安定局雇用開発部長） 広畑 義久君 政府参考人 （林野庁森林整備部長） 本郷 浩二君 政府参考人 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 井上 宏司君 政府参考人 （国土交通省大臣官房長） 西脇
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長西脇隆俊君、総合政策局長滝口敬二君、国土政策局長本東信君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長小関正彦君、水管理・国土保全局長池内幸司君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、海事局長森重俊也君、航空局長田村明比古君、観光庁長官久保成人君、内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君、内閣府地方創生推進室次長若井英二君、金融庁総務企画局審議官小野尚君
政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 福本 浩樹君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 谷内 繁君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 三木 健君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 吉野 恭司君 政府参考人 （国土交通省大臣官房長） 西脇
東京大学の諸葛先生、東京工業大学の西脇先生、21世紀政策研究所の澤先生始め、貴重な御意見が開陳されたと私は理解をいたしております。 その中で一つ問題提起がなされましたのは、本当の意味での合議が規制委員会五名の皆様方の中でなされているのかと。
環境大臣政務官 高橋ひなこ君 政府参考人 （内閣府政策統括官） 日原 洋文君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 青木 信之君 政府参考人 （外務省北米局長） 冨田 浩司君 政府参考人 （林野庁森林整備部長） 本郷 浩二君 政府参考人 （水産庁資源管理部長） 枝元 真徹君 政府参考人 （国土交通省大臣官房長） 西脇
○西脇政府参考人 お答えいたします。 社会資本整備総合交付金につきましては、地域活性化などの地方の創意工夫を生かした取り組みを支援するということを主な目的としております。一方、防災・安全交付金につきましては、防災・減災、老朽化対策を強力に進めるために、対象事業を特に限定した制度として新設したものでございます。
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長西脇隆俊君、総合政策局長滝口敬二君、国土政策局長本東信君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長小関正彦君、水管理・国土保全局長池内幸司君、道路局長深澤淳志君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長田端浩君、航空局長田村明比古君、観光庁長官久保成人君、気象庁長官西出則武君、海上保安庁長官佐藤雄二君、内閣府政策統括官日原洋文君、総務省大臣官房審議官青木信之君
また、兵庫県におきましても、丹波地域、西脇地域も水害に遭いました。福知山も町全体が水浸しになるような、非常に大きな災害でございました。過日の十八号では、横浜市においてもそのような山崩れがありまして、とうとい人命がなくなった、こう聞いております。 今いろいろ、ことしに入ってからの災害に対しての進捗状態はどのようになっておりますか。
それを法制度としてどのように整備をするかということについては、もちろんおっしゃるとおり別物だろうというふうに思いますが、せんだっても、井野参考人、西脇参考人も含めて、ＮＲＣに相当する日本で言う規制委員会がきちんと実効性を含めた避難計画を承認する、そういう制度設計が必要であろうということを御指摘いただいていたので、私自身もそれは大いに賛同するところでございます。